新潟県内（三条市・燕市・長岡市・新潟市等）の企業の皆様、ホームページ制作、Webコンサルティング、アクセス解析、SEO、キーワード広告等はお任せください。

誠に勝手ながら弊社では下記の通り休業させていただきます。

2022年8月11日(木)
2022年8月13日(土)～16日(火)

お客様にはご不便をお掛け致しますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金のことを指します。
潤沢な資金が用意しづらい場面が多い中小企業や個人事業において、有用な資金調達手段の一つです。
新潟県燕市、三条市を中心に現在実施されている補助金・助成金の一部をご紹介します。

新事業チャレンジ補助金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。
【支援内容】
一般型
・補助率 2分の1以内
・補助金額上限 100万円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 10万円(補助対象事業費20万円)
重点型
・補助率 3分の2以内
・補助金額上限 133万3千円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 13万3千円(補助対象事業費20万円)
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

新潟県建設産業バックオフィスDX推進モデル事業補助金の申請企業を募集

建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する建設業者のモデル的な取組を支援するものです。
【補助対象者】
・新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
【支援内容】
上限額50万円
補助率2分の1以内
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx.html

SDG s(カーボンニュートラル等)促進事業補助金

カーボンニュートラルの実現、ひいては自社のSDGsの達成に向け、市内中小企業者が行う脱炭素経営を進める取り組みを支援します。
【補助対象者】
・市内に事業所を有する日本産業分類に定める製造業、卸売業、運輸業、情報通信業を営む者
・燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録する者
【支援内容】
上限額10万円
補助率2分の1以内
【実施機関】小規模事業者持続化補助金事務局
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11662.html

燕版共用受発注システム導入促進補助金

市内中小企業が生産性を向上させるために行うもので、燕市IoT推進ラボが構築した燕版共用クラウドSFTCに接続するために必要なシステムの開発に要する経費の一部を補助します。
【補助対象者】
・市内に事務所又は事業所を有し、1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者
【支援内容】
上限額100万円
補助率2分の1以内
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11903.html

「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とします。
【補助対象者】
・市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
【支援内容】
上限額200万円
補助率 機械及び装置の取得価額（消費税を除く）の10％　他
【実施機関】新潟市
【詳しくはこちら】http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/toshi/seisannsei-hojo.html

令和4年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業)の事業提案を募集

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助します。
【補助対象者】
・新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
【支援内容】
・販路開拓
上限額2,000万円以内
補助率2分の1以内
・デジタル化
上限額2,000万円以内
補助率3分の2以内
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r4monodukuri.html

ITソリューション補助金(課題解決型) 第1期公募

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助します。
【支援内容】
上限額100万円
補助率2分の1以内
【実施機関】新潟市
【詳しくはこちら】https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/seichoshien/itsolutionhojyo.html

まとめ

新潟県燕市、三条市を中心に実施している補助金・助成金の一部をご紹介しました。自身の事業で該当する補助金・助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみてください。
※申請期間が設けられているものもあります。自身が申請する段階で、まだ申請期間内であるかを確認するようにしてください。

WebサイトのURLには「www」がある場合とない場合があることを、ご存知ですか？
例えば、任天堂のコーポレートサイトには「www」があり、同社が扱うサービスサイトには「www」がありません。
サイトによってあったりなかったり、「何が違うの？どちらがいいの？？」と思われたことはありませんか？
今回は、「www」のあり・なしについて、解説したいと思います。

そもそも「www」とは？

「www」は「World Wide Web（ワールド・ワイド・ウェブ）」の略称で、インターネットのことを指しています。
ただ、URLについている「www」は少し違う意味になります。
wwwとは、「インターネットのホームページの閲覧機能を提供しているサーバーを識別するために一般的に使われる名称」を意味しています。
インターネットの初期の頃はサーバーのスペックが貧弱だったため、サーバーを分けて運用することが多く、役割別にサーバーとサブドメインを用意することが多くあったそうです。
・www.example.com　ウェブサーバー
・mail.example.com　メールサーバー
・ftp.example.com　FTPサーバー
その当時の名残で、「www」はWEB用のサーバーを指すことになっているそうです。
レンタルサーバーなどのように1つのサーバーで複数の役割をこなすようになってから、サブドメインでサーバーを分けることができなくなり、「www」がついていないURLも登場し始めました。
HTTP（≒web ≒ホームページ）の閲覧機能を提供しているサーバーにつける名称を「www」とするのが一般的だったため、この名残がURLに残っているというのが、wwwの由来になります。
ですので、一般的サイトの場合、WEB管理という観点においても、wwwはあってもなくても問題ありません。

wwwあり・なしによる違い

wwwあり・なしでホームページの見え方やSEOに違いがあるか？というと、何も違いはありません。
wwwあり・なし、それぞれにメリットがありますので、それらを参考にしつつ、目的・用途に合った方をご選択いただければと思います。

wwwありのメリット

「www」ありの一番のメリットはURLだと分かりやすいことです。
googleを始め、大手サイトは「www」が付いているサイトが多く、個人的な印象になりますが、「www」ありの方が、しっかりとしたサイトという印象を与えられる気がします。
・https:// の部分を省略してもURLだと分かる
・大手サイトのURLに www が付いているところが多い
・しっかりとした印象を与えやすい

wwwなしのメリット

「www」なしの一番のメリットは短くてスッキリしていることです。
逆に、URLによっては、「https://」の部分を省略してしまうとURLだと認識してもらえない場合もあるので、「www」をつけた方が結果的に短くできたということもあり得ます。
・短いため、ユーザーに覚えてもらいやすい
・www を入力する手間が省ける
・www がない分、でデータの転送量が僅かに少なくなる
・ポップな印象を与えやすい
SNS、特に twitter でのシェアを狙う場合は、僅か4文字と言っても短い方が好まれるので、「www」なしの方がいいでしょう。

まとめ

一般的には、「www」ありはコーポレートサイト、 「www」 なしはサービスサイトで使われる傾向があります。
しかし、前述のように「www」のありとなしでは、どちらを選んだとしてもユーザビリティや、SEOに大きな影響はありません。
まずは、どちらにするか検討し、決定後はきちんと統一されたドメインが表示されるように設定しましょう。

SNS(ソーシャルネットワークサービス)のユーザー数は全世界で42億人を突破しました。また国内におけるSNSの利用者数は7,975万人となり、2022年末には8,241万人へ拡大する見込みです。
もはや人々のコミュニケーションツールとして欠かせなくなっているソーシャルメディアですが、特にLINE, Facebook, Instagram, Twitter, YouTube,TikTokの6大SNSは大きな割合を占め、利用者数は成長を続けています。
加えてSNSを活用する企業も日を追う毎に増加しており、その利用企業数も成長を続けています。
今回は多くの人々の生活の中心となっている「SNS」について、日本を含む世界のSNSユーザー数や普及率、その特徴などについてご紹介します。

世界と日本のSNSユーザー数ランキング

世界のSNSユーザー数ランキング

全世界で見た主要SNSのユーザー数トップは29.1億人のFacebookです。
続いて20億人のWhatsAppとYouTube、12億人を超えるWeChat、10億人のInstagramが続き、2021年9月にTikTokが10億人を突破しInstagramに並びました。
「WhatsApp」および「Instagram」はFacebook社傘下のサービスのため、世界のSNS利用者数TOP5のうち3つのSNSはFacebook社のサービスという驚異的な状況となっています。

日本のSNSユーザー数ランキング

日本ではLINEが9,000万人と最も多くのユーザーから活用されています。
ブログ型コンテンツ共有プラットフォームであるnoteが2020年6月に利用者数6,300万人を突破したことを発表し急成長していることも伺えます。
また、2020年からは自宅で過ごす時間が増え、動画配信サービス・動画共有サービスの利用者が増えた流れを受けて、YouTubeも2020年9月は月間利用者数が6,500万人を超えたと発表しています。
Twitter、Instagram、Facebookなど人気SNSについては数字の更新は無いものの、依然として日本国内で人気のSNSとして多くのユーザーから愛用されている状況です。

各SNSの特徴と利用者数

Facebook

Facebookは2006年9月26日に公開されたSNS。
当時ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグが友人と共に創業した会社であり、現在は世界最大のSNSとして君臨しています。
Facebookの全世界のユーザー数は約29.1億人となっています。(2021年12月発表)

・世界で最もユーザー数が多いSNS。
・実名登録制であり、学歴、仕事、ライフステージなど様々な情報をもとにしたターゲティング精度の高い広告配信が強み。
・「Facebookページ」機能ではホームページのように情報を発信することが可能。イベント集客にも強い。
・「ショップ」機能により、有形商品をカタログ化・Facebook上で販売できるためECサイトへの集客や販売にも貢献してくれる。
・日本においては30代～40代がメインユーザー。10代の利用率は低いため若年世代へのアプローチとしては不向きと言える。
・国内ユーザー数は少ない印象だが、日本独特の傾向であり、世界ではメジャーなSNSとして大変人気。
・国内では年齢層高めのターゲットへのアプローチに。また、海外マーケティングを行う上では重宝する。

Instagram

Instagramはスタンフォード大学卒であるケビン・シストロームとマイク・クリーガーの二人により立ち上げられたSNSで、成長率が高いことから現在も注目のSNSです。
インスタグラムのリリースはFacebookやTwitterと比較すると遅く、2010年10月6日ですが、世界では既にTwitterのユーザー数を抜き去り、人気SNSとしてTOP5に君臨しています。
Instagramの全世界のユーザー数は10億人を突破しました。（2018年6月発表）

・Facebook傘下の画像や動画投稿に特化したSNS。
・投稿後24時間で消える「ストーリーズ」「ライブ配信＋投げ銭」「リール」など、Z世代・ミレニアル世代と相性の良い機能が多い。
・「ショッピング機能」によりECサイトへ誘導することも可能。Instagram内でのカード決済機能も導入予定でありEC化が進んでいる。
・日本においては20代～30代の女性利用者が多い印象であるが、男性比率も40％を超えており男女から人気のSNSとなっている。
・アカウント運用によりビジュアルをメインとして自社の世界観をターゲットに訴求できる点が強み。
・インスタグラマーと呼ばれるインフルエンサーも多く活用しているため、タイアップにより自社ブランドをPRしてもらう企業も多い。
F・acebookの詳細なターゲティング広告も活用できる。インスタグラマーの投稿を自社広告として配信できる「ブランドコンテンツ広告」も人気。

Twitter

Twitterのリリースは2006年7月と、Facebookより2ヶ月間前にリリースされています。
創業者であり、同社CEOのジャック・ドーシーは決済サービスSquareの創業者でもあります。ほぼFacebookと同時期にリリースしたTwitterですが、現在の成長率には大きな差が生まれています。
Twitterの全世界の月間利用ユーザー数は3億3000万人（2019年5月発表）となっており、世界の月間アクティブユーザー数は2018年に入り減少傾向が見られます。

・140文字まで（※日本では）のショートテキストを投稿できるSNS。
・投稿をシェアできる「リツイート」により爆発的な拡散（バズ）が期待できる点が大きな特徴
・1つの投稿に4枚までの画像を同時表示できるため、情報量を増やし、ユーザーの目を留めることができる点も優秀。
・リアルタイムの検索性にも優れており、トレンドの情報収集やイベントと連動して楽しむツールとしても活用されている。
・「フォロー&リツイートキャンペーン」など、拡散性の高さを生かしたTwitterキャンペーンは手軽で人気。
・アカウント運用によりユーザーと近い距離間でコミュニケーションをとりファンを獲得する目的で利用している企業も多い。
・リアルタイムの音声サービス「スペース」がスタート。

LINE

LINEは現在、日本国内において最も多くのユーザー数を誇るSNSです。
2011年6月23日にリリースされたコミュニケーションアプリであるLINEは、現在ではメールに取って代わる存在として圧倒的な存在感を示しています。
また、アジア圏を中心にそのユーザー数を拡大しています。
LINEの主要4カ国（日本、インドネシア、タイ、台湾）のユーザー数は1億7300万人となっています（2021年8月発表）。全世界のユーザー数は1億8900万人と発表されています。(2021年11月発表)

・日本にてもっとも月間ユーザー数が多いSNSであり、連絡用、コミュニケーションツールとして大変多くの人が活用している。
・利用者は20代が最も多く、30代～50代以上の比較的高い年代の人にも活用されている。
・LINE公式アカウント運用により、ターゲットユーザーへの情報発信やコミュニケーションとして活用できる。
・「LINEマンガ」や「LINEニュース」などへも広告掲載できるLINE広告を配信するなど、利用者の多さを生かした広告配信は強み。
・LINEスタンプを継続的に利用してもらうことでブランドへの親近感、想起率を高めるブランディングも効果的。

Youtube

YouTubeはアメリカのYouTube社が開発・運営を行っている世界最大の動画共有サービスです。
YouTube社は2006年に同じくアメリカのGoogle社に買収され傘下に入っており、Google社が提供しているサービスとも連携されています。
2022年4月現在、全世界の20億人以上のユーザーがYouTubeを利用しています。

・世界で最も人気の動画配信プラットフォーム
・日本においては10代～50代にかけて幅広い年齢層のユーザーに利用されている。
・「ライブ配信＋投げ銭」も可能であり、個人・企業がファンを獲得し経済圏をつくるプラットフォームとしても注目度が高い
・YouTubeにて多くのフォロワーを集めるユーチューバーはエンターテイメントから専門的な話題まで多種多様存在する
・芸能人がYouTubeデビューするなど環境も変化しており、YouTubeにおける「インフルエンサーマーケティング」の市場は他のSNSと比べても大きい
・Z世代・ミレニアル世代に刺さる縦型動画広告も導入されており、活用の場面は今後さらに増えることが予想される

TikTok

TikTokは2017年に公開された動画共有サービスです。
中国のByteDance社によって開発され、今では世界中で利用されている動画プラットフォームとなっております。
2022年4月現在、全世界の10億人以上のユーザーがTikTokを利用しています。

・15秒から3分ほどのショートムービーを撮影して投稿する動画共有サービス。
・日常の隙間時間などに効率よく情報収集や動画を楽しむことができる。
・誰でも簡単にハイクオリティの編集が可能。
・精度の高いレコメンド機能により自分好みの動画を見つけられる。
・日本においては10代〜20代がメインユーザー。若者世代へのアプローチが行いやすい。
・TikTok広告は、スマホの画面いっぱいに表示されるため、ユーザーに没入感の高い広告をうちだすことができる。

まとめ

SNSのユーザー数は毎月のように最新の数字が発表されており、その成長の入れ替わりも激しいことから、定期的にチェックする必要があります。
SNSは、その国に生きる人々の「日常」そのものです。だからこそ、海外進出を考える際は世界各地のSNS事情（どんなユーザーがどのような目的で使っているのか？）をおさえ、現地にマッチするSNS戦略を立てていくことが大切です。

サジェスト対策とは、GoogleやYahooなどの検索エンジンにおいて、キーワードを入力した際に表示される検索候補となる関連ワードを表示し提案（＝サジェスト）する機能を活用して、ユーザーに見せたくないキーワードを非表示にしたり、特定のキーワードを表示させることを指します。
今回はアイサポートが提供しているサジェスト対策についてご紹介します。

サジェスト対策の必要性

検索エンジンでは、サジェスト機能よってユーザーが文字を入力するたびにリアルタイムで、『あなたの探しているキーワードはこれですか？』と関連性の高いキーワードの候補を絞り込んでいきます。
そのため、ユーザーが調べたかったキーワードで入力したかった文字が予測候補に出た時点で入力を終了できます。
ユーザーはどのような思いで使用し、どのようなメリットがあるのか？
・キーワードの入力の手間が省ける
・誤字脱字が減り、きちんと検索できる
・調べたいキーワードが出てこなくても出てくる
・調べたキーワードに関する新知識が備わる
以上のようなメリットが考えられます。
このようなメリットがあるため通常、サジェストで表示されたキーワードをそのまま検索するケースが多いことから、クリック率が非常に高い水準となります。

サジェスト対策のメリット

スピード感

SEO対策だと上位化されるまでに数ヶ月～1年以上を要するのに対して、サジェスト対策は、1～3週間以内に表示(Yahooの場合)されるケースが多く、（施策開始から最短翌日に表示することもあります）即効性があります。

アクセスアップ

サジェストに表示されたキーワードは、非常に高いクリック率が期待できます。ユーザーが自ら意図して検索するキーワードに対し自然に表示される為、サジェスト対策は、大量のアクセスを獲得することが可能です。

ブランディング効果

サジェストに社名やサービス名が表示されることにより、多くの検索ユーザーにPRすることができます。また、サジェストで表示されるということは、多くの人が検索している有名な企業やお店、サービスというイメージをユーザーに与えることができるため、安心感や信頼度の獲得にもつながります。

ペナルティの心配も不要

SEO(被リンク対策)は常にペナルティの不安がつきまといます。サジェスト対策はそのようなペナルティにおびえる必要がありません。サジェスト対策を行ったことで順位が下がった等の事例はございません。

高コストパフォーマンス

クリック課金ではないので、どれだけ多くクリックされても一定の費用しか発生しないため、計画的な広告運用ができ高い費用対効果を発揮します。

アイサポートのサジェスト対策

アイサポートのサジェスト対策は成果報酬型となっています。YahooやGoogle、Bing、楽天、Amazon、Youtubeなど様々な検索エンジンのサジェストに対応しています。

まとめ

近年は風評被害対策（ネガティブワードの削除）ためではなく、費用対効果が高いWEB集客手法としてサジェスト対策を利用したPRが注目されています。また業種を問わず取り組むことができ、リスティング広告やSNS広告とは違った層にアプローチできるため、これからインターネットでの露出を増やし、ネット集客を行いたい方におすすめです。
ご要望がありましたら、気軽にご相談ください！

特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されました。EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。
今回は特定商取引法についてや改正内容、各ネットショップの対応方法についてご紹介します。

特定商取引法（特商法）とは

消費者庁の専用サイト「特定商取引法ガイド」によれば、特定商取引法（特商法）は、訪問販売や通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るルールを定めている法律です。
特商法はこれまでも改正を繰り返してきましたが、直近では、2022年6月1日に施行されました。　
「初回無料」や「お試し」と書かれていたのに実際には定期購入が条件となっていたり、「いつでも解約可能」と書いてあったのに実際には解約に細かい条件があったりするなど、「詐欺的な定期購入商法」が社会問題になっていることに対応した改正です。

特商法改正でEC事業者などに求められる対応

2022年6月施行の特商法改正は、消費者が誤認しないよう、カタログ・チラシなどを利用した通信販売の申込書面や、ECサイトなどインターネットを利用した通信販売をするときの注文確定直前の最終確認画面で、下記6つの条項を明記することを求めています。

①分量
商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示
②販売価格・対価
複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示
③支払の時期・方法
定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示
④引渡・提供時期
定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示（顧客との解約手続の関係上）
⑤申込みの撤回、解除に関すること
返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示
⑥申込期間（期限のある場合）
季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示

原則、最終確認画面上にすべてを網羅的に表示することが必要ですが、消費者が使っている端末によっては見づらくなったり、商品ごとに販売条件が異なるなど、すべての事項を記載すると分かりにくくなったりすることがあります。
　その場合は、消費者が明確に認識できることを条件として、対象となる表示事項・参照箇所や参照方法を明示して、参照させる形式も認められています。

各ネットショップの対応

welcart

Welcart では、既に内容確認ページに数量、金額（販売価格）、支払方法が表示されています。
Welcart の最新ver では、銀行振込やコンビニ払いの場合は設定を行うことで内容確認ページに支払時期が表示されるようになります。
Auto Delivery と DL Seller の最新ver では、定期購入商品や自動継続課金商品の2回目以降の数量、金額、支払時期・課金時期、が明記されるようになります。
Auto Delivery の最新ver では、定期購入商品の2回目以降のお届け時期が明記されるようになります。
Welcart の最新ver では、内容確認ページに自由に表示できるテキストエリアを用意しました。そちらに申込みの撤回・解除に関することや申込期間をご入力していただければと思います。

カラーミーショップ

「最終確認画面」に以下の項目が追加されます。
※「新しいショッピングカート」と「これまでのショッピングカート」に追加されます。
・販売期間　　・お届け予定日　　・お支払い予定日　　・キャンセルについて
「商品名」に以下の情報が追加されます。
・ 各商品ごとの分量(ml.g等)
「最終確認画面」に「定期購入情報」エリアが追加され、以下の項目が追加されます。
※定期購入が利用できる「これまでのショッピングカート」のみ追加されます。
・お届けサイクル　　・定期購入の総量　　・商品のお届けについて　　・サイクル毎にお届けする数量
・サイクル毎の支払金額　　・定期購入の総支払額　　・初回支払い予定日　　・次回支払い予定日
・解約について
「商品名」に以下の情報が追加されます。
・ 各商品ごとの分量(ml.g等)

メイクショップ

・『定期購入』について、決済画面で総額表示が自動的に表示
・『予約販売』について、「発売日」：「表示する/しない」の選択肢を廃止
・「返品特約表示」：「表示する/しない」の選択肢を廃止
・【決済第三画面】の上部と下部の2箇所にある「注文内容を確定する」ボタンを削除
・「決済画面用商品詳細」項目を追加
・注文画面に表示する「お支払い時期」のリンク先入力フォームを追加
・「配送日時」選択枠を表示しない場合の決済画面用説明文を追加

ショップサーブ

ショッピングカートの入力確認画面の表示を変更します。各項目の表示内容をご確認のうえ、必要な場合は、修正や変更をお願いします。
なお、頒布会商品を購入する場合の確認画面にも、定期購入と同様、「申込の撤回・解除に関すること」の項目の表示が必要になります。案内文の入力とショッピングカートの入力確認画面の確認をお願いします。

まとめ

特定商取引法の改正に対する各ネットショップの対応についてご紹介しました。
ネットショップの設定方法などについて、分からないことがあればお気軽にアイサポートまでご連絡ください。

CPM*1の高騰、Cookie規制の本格化など、2021年のデジタル広告施策を取り巻く環境は大きく変化しました。こうした状況の中、2022年デジタル広告施策はどんなことに注目して取り組めばいいのでしょうか？
今回は、2021年の広告市場の振り返りとこれから注目したいキーワードについてご紹介します。

*1　CPM：Cost Per Milleの略称。広告が1000回表示されるごとに発生する費用のこと。

2021年の広告市場

2022年2月電通が発表した「日本の広告費2021」によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2020年の広告市場は全体的に縮小しました。
しかし2021年にはパンデミック以降急加速した社会全体のデジタル化に伴うインターネット広告費の増加等により、回復しました。
これは、ECの利用、オンライン接客、直接対面しない形でのコミュニケーションが一般化しているニューノーマル時代において、アナログな手法が効きづらい場面も出てきたためだと考えられます。
一方、デジタル広告市場の成長は、CPMの高騰を招き、広告による新規顧客獲得の難易度は年々高まっています。

これから注目したいキーワード

ゼロパーティーデータの取得＆活用

ゼロパーティーデータとは、顧客が自分の意志を持って積極的に企業と共有するデータのことです。生活者は個人情報を渡したくないと思う一方で、「パーソナライズ」された体験に対する欲求も持っています。
（例：趣味嗜好、興味関心、購入意向等のデータ。Netflixの新規登録プロセスでは、メールアドレス・料金プラン・支払い方法などを入力したあと、「お好みの作品を3つ選んでください」と動画リストが表示されます。この「お好みの作品」が、ゼロパーティデータにあたる）
ゼロパーティデータは、生活者が「この企業に」「このブランドに」自分を理解してもらいたいと思った時に取得できるものであり、このデータを取得し、活用していくことはパーソナライズされた顧客体験の提供を実現するために、重要度が増しています。

コンテキスト広告

コンテキスト広告とは、商品やサービスにあったメディアやコンテンツの上に掲載される広告のことです。
（例：子育て情報サイトで習い事についてのページを見ているユーザーに対して塾やピアノ教室などの広告を見せる、といったイメージ）
コンテキスト広告はユーザーがみているページのキーワードや文章の意味、画像などの「コンテキスト（文脈）」をもとにそのページを閲覧しているユーザーと親和性が高い広告が配信されます。そのため、広告をみたユーザーの嫌悪感を緩和させることができ、クッキーに頼らないターゲティング技術として注目が高まっています。

動画クリエイティブ

コロナ禍によって動画配信サービスなどインターネット上で動画コンテンツを閲覧する生活者が増え、SNSをはじめとした広告配信プラットフォーム側でも動画フォーマットに対応した広告の種類が増えています。
動画配信サービスのインストリーム広告*2以外にも、TikTokやInstagramリールなど、短尺動画を利用するユーザーも増えており、短尺動画に対応した動画広告施策にも注目です。

*2　インストリーム広告：インストリーム広告とは動画の最初や最後、もしくは動画の途中で再生される広告のこと。

UGC活用

日本国内におけるSNSの普及率は、年々上昇し、総務省の「令和2年通信利用動向調査の結果」では国内のSNS利用率は前年より4.8%高い73.8%となっています。
SNSの利用が当たり前のものとなってくるにつれ、SNSは親しい友人とのコミュニケーションではなく、さまざまな情報や意見を発信する場としても活用されるようになりました。
こうしたSNS上などでユーザーが発信するクチコミコンテンツである「UGC（＝User Generated Contents）は、CPMが上昇傾向にあるSNS広告のクリエイティブの一つとしても、効果を発揮しています。
また広告のクリエイティブだけでなくランティングページや商品ページにUGCを掲載することで、広告の獲得効率の改善に成功している企業もいます。

活用例：サッポロビール株式会社「HOPPIN’ GARAGE」の定期便

まとめ

このように、2021年はインターネット広告市場が大きく変化した1年であり、それにともなって様々なイノベーションや、代替技術、施策に注目が集まった1年でもありました。
一方大枠では、これまでの「広告運用」に対する考え方、運用型広告をまわして新規顧客を獲得していこうという姿勢にも変化が見られています。それが、顧客体験全体をみて、顧客とのコミュニケーションや関係構築に力をいれようという流れです。
また、商品やブランドに愛着をもってくれたユーザーは、それらについてSNSで積極的に発信してくれる場合も多く、こうしたUGCはマーケティングにおける大きな資産として活用していくことができます。
2022年の広告施策は、広告運用を含めた様々な接点における顧客とのコミュニケーション施策それぞれの効果検証・改善を行うとともに、それらの施策を包括的に運用していく姿勢がますます重要となりそうです。

テクノロジーの進化とともに、次々と新しい用語が登場するIT業界。知識が追いつかず打ち合わせについていけなかったり、新人社員に意味を聞かれて答えられなかったり、知らないままにしておくと恥ずかしい思いをするだけでなく、業務効率にも支障をきたすこともあるかもしれません。
そこで、今回はぜひともおさえておきたいIT用語についてご紹介します。

最新のIT用語

スクレイピング

Webサイト上にあるテキストや画像、リンクURLなどのデータを取得し、CSVやエクセルなどのデータに落とし込むことができる技術です。Webサイト上の膨大なデータを一括取得するのに役立ちます。
使用目的は「情報解析」を前提としており、スクレイピングをするサイトに規制がある場合は注意が必要です。

DX

デジタル・トランスフォーメーションの略で、簡単にいうと「デジタルによる変革」です。データやデジタル技術を用いてビジネススタイルを改善するために用いられる行動です。
企業においてのDXとは「データとデジタルを活用して、企業を成長させていくこと」ということになります。

メタバース

メタバースは、アバターを利用してデジタル仮想空間にアクセスして、仮想世界内でサービスを受けたり他の人とコミュニケーションをとることです。
現在でもウェブ会議などはおこなわれていますが、メタバースを活用すれば会議などもより臨場感のある仮想空間ですべておこなえます。
個人の体型に合ったファッションも、物理的ではなく仮想空間に設置された店舗で試着できます。家に居ながら世界中でショッピングを楽しめます。

NFT

NFTはブロックチェーンを活用して、アートやトレーディングカードの売買が個人でもできるプラットフォームのことです。売買の履歴は、すべてデジタル上で記録されます。著作権のあるオリジナルアートの唯一性を証明できます。買い物は、特定のブランドから消費者への流れだけではなく、消費者から消費者へと移行します。

ナレッジマネジメント

ナレッジマネジメントとは、知識を共有して活用することを基盤として、新しい創造に活かすことです。これまで、顧客情報や会計情報は、特定の営業を担う人材や会計業務を担う部署だけが所有している情報でしたが、DX化をすすめることで、過去のデータや情報を保存していつでも取り出すことができます。
顧客情報や会計情報を社内全体で共有することで、会社全体の意思を統一させることができます。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティとは、デジタル上の情報やデータの改ざんや漏洩を防ぐことです。デジタル上のデータはどこからでもアクセスが可能なため、ハッカーから攻撃を受けやすいデメリットがあります。常に危険な状態にさらされているデータを不正なアクセスから守るために、セキュリティのシステムも開発されています。プライバシー強化コンピュテーションは、サイバーセキュリティの中の一つの技術です。

MaaS

Mobility as a Serviceの略でICT(情報通信技術)を活用して公共交通、カーシェア、タクシーなど自家用車以外の交通手段をクラウド化し連携することで、交通をひとつのサービスとして捉える概念のことです。

HRテック

HR（Human Resource：人財）× テクノロジー（Technology）の造語で、クラウドやAI、ビッグデータなどを用い、採用・育成・評価・配置など人事事務を円滑にこなすためのサービスです。

MA

マーケティング・オートメーションの略で、マーケティング活動をデジタル技術によって自動化する仕組みやプラットフォームを指します。顧客や見込み顧客に対して、どんなアクションをとってきたかを記録し、「最適なコンテンツを、最適なタイミングで、最適な方法で届ける」ことを目的に利用されます。

まとめ

ITがこの先も発展するのは明らかで、IoT、DoTなど身近なところにITが活用されています。今までITと関わりのなかった業界も今後関わらざるを得ない状況になってくるでしょう。上記のような基本的なIT用語やITトレンドを知ることはもちろん、どのようにITを利用していくかを考えることが大切です。

今時の若者たちは学校生活やアルバイト、趣味活動などでスマホをよく利用しています。今回はそんな若者たちはどのようにスマホを利用しているのかについて調査した結果をご紹介します。
引用元：https://time-space.kddi.com/au-kddi/20210415/3098

スマートフォンでのネット利用について

まず、スマホでのネット利用時間を調査した結果、1日の利用時間が「5時間以上」という回答が22.7%でもっとも多く、次に「1時間以上〜2時間未満」が18％、続いて「2時間以上〜3時間未満」16.5％という結果でした。
過半数が1日2時間以上はスマホでネットを利用していることが分かります。

続いて、若者の主なスマホの用途を調査したところ、「SNS やアプリなどを利用したコミュニケーション」が72.5％でもっとも多く、続いて「動画視聴」が66.1％、「音楽視聴」が52.7％、「ゲーム」が44.1％という順番になりました。
従来通り、スマホをコミュニケーションに利用する人の割合が多いですが、動画視聴の比率も高くなっていることがわかりました。

スマホで楽しんでいるサービス

次に、スマホではどんなエンタメサービスを楽しんでいるのかについての調査結果です。ここでは、「YouTube」が84.6％ともっとも多く、次の「ゲーム」40.9％とは２倍以上の差になっています。続いて「Amazonプライム・ビデオ」が29.9％という結果に。通信データ容量が多くかかる動画コンテンツやゲームなどが上位でした。

１位のYouTubeについては、「最近はYouTubeにハマっています。YouTubeでお金の勉強ができる動画があり、それを毎日見ています」といった声がありました。その他のサービスについては「Amazonプライム・ビデオなどで流行っているものや、好きなドラマや映画を見るのが好きです。家にいるときに簡単に色々なコンテンツを探すことができるのもうれしい」や「Netflixは移動中でも気軽に見ています。韓国ドラマとか続きがすごく気になってしまうからどこでも見ることができて助かります」といった回答も。

動画コンテンツについて

エンタメサービスの上位を占める動画コンテンツ。視聴の頻度を調査すると、「よく見る」40.1%、「たまに見る」が39％という結果で、スマホで動画コンテンツを見る人は全体の約8割でした。YouTubeはもちろん、ドラマや映画といった比較的、時間の長い番組もスマホで視聴していると考えられます。
また、スマホで動画コンテンツを「よく見る」「たまに見る」と回答した人の動画視聴時間は「1時間以上〜2時間未満」が27.5％ともっとも多く、次は「2時間以上〜3時間未満」が22.6％、そして「30分以上〜1時間未満」が19.8％という順番に。1位と2位の「1〜3時間未満」が全体の約半数でした。

まとめ

若者たちの中ではスマホで動画を楽しむ人が増えてきていることが分かりました。その中でもYouTubeは特に見られており、若者たちに向けた広告などを行いたいといった場合は、YouTubeでの動画広告も視野に入れてもいいかもしれません。
アイサポートでは動画広告だけでなく、リスティング広告やSNSでの広告等についても対応しております。広告について何かお悩みがありましたら、是非お気軽にご相談ください。