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お問い合わせ管理システムは、顧客からの問い合わせ対応や管理にかかる手間を軽減し、業務の効率化に役立つツールです。
従来、顧客からの問い合わせに対しては、Excelやスプレッドシートなどを利用したり、声を掛け合うことで対応したりするのが一般的でしたが、近年、電話・メール以外のフォーム、チャットツール、SNSなどからお問い合わせを受ける機会が増えてきたのもあり、「対応リソースが足りない」「Excelでの管理が限界」とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
今回はお問い合わせ管理システムの概要や導入するメリットなどについてご紹介していきたいと思います。

お問い合わせ管理システムとは

お問い合わせ管理システムとは、顧客やユーザーからの問い合わせを一元管理するシステムを指します。
かつてメールが主流だった顧客からの問い合わせは、近年問い合わせフォームやSNSなどチャネルが多元化しています。一元管理しなければ、一貫した適切な対応をすることが難しくなります。また複数のチャネルを使い分けるのは手間と時間を要します。
お問い合わせシステムを導入すれば、情報を一元管理し、業務効率化を図れるようになるのです。

お問い合わせ管理システムは主に以下の3種類があります。

複数チャネル対応型

メール、電話、チャット、SNSなど、複数チャネルからの注文や問い合わせを一元管理することが目的のシステムです。
＜主な機能＞
・複数チャネルからの問い合わせや注文を一元管理
・各種ショッピングモールや受注システムとの連携機能
・案件管理機能

統合カスタマーサポートツール型

複数チャネルから寄せられる、主に既存顧客からの問い合わせに対応するのが目的のシステムです。
＜主な機能＞
・複数チャネルからの問い合わせや注文を一元管理
・ステータス管理機能
・FAQやナレッジベースの構築
・Webチャット機能

Eメール特化型

Eメールでの問い合わせに特化され、主にメール共有によるトラブルを防ぐ機能が多く装備されているのが特徴のシステムです。
受注前の問い合わせやECサイトからの受注メールなど、届いたメールを自動で分類し担当者で共有します。メール共有システムとも呼ばれます。
＜主な機能＞
・メール自動振り分け
・ステータス管理
・二重返信防止
・対応履歴表示
・テンプレート作成
・Q&Aやナレッジベースの構築

導入するメリット

お問い合わせの一元管理による業務の効率化

お問い合わせ管理システムを導入すると、顧客の問い合わせ対応を行っているメーラーやSNS、チャット、各ECサイトなどに都度ログインする必要がなくなり、一元管理を実現できます。
担当者を自動で割り当てることでだれが対応するかを確認せず済み、対応がどこまで進んでいるかのチェックも容易です。過去の対応状況も、ひとつの管理画面から検索できるので効率的です。

従業員の対応負担の軽減

テンプレート機能やFAQ、ナレッジベースなどを活用すれば、問い合わせのたびに新たに一からメールを書き起こしたり、必要な資料を探したりしなくてよくなります。
オペレーターが対応にかける時間を短縮できるのも、問い合わせ管理システムのメリットです。

対応品質の均一化

お問い合わせ管理システムに備わっているFAQやナレッジベースの作成機能は、担当者の対応品質の均一化にも貢献します。
FAQやナレッジベースを参照することで、新人であってもベテラン社員の対応に近い回答ができるようになるためです。
その結果「人によって言うことが違う」といったクレームが発生しにくくなります。対応品質を均一にするための、教育コストの削減にもつながります。

スムーズな対応による顧客満足度の向上

返信テンプレートやFAQを活用することにより、オペレーターの対応スピードが向上するため、オペレーターの問い合わせ対応がスムーズになり、顧客満足度が向上するのもメリットの一つです。

お問い合わせ管理システムの比較ポイント

お問い合わせ管理システムを導入したいと思った場合、以下のポイントを参考に各システムを比較検討しましょう。

どのチャネルに対応しているか

システムにより、電話・メール・Webフォーム・SNS・SMSなど、対応できる問い合わせ範囲は異なります。
SNSと一口にいってもLINE、X（旧Twitter）、Facebook、Instagramなどと様々です。
自社で受け付けているチャネルに対応したシステムを選びましょう。

顧客情報・対応履歴を確認しやすいか

引き継ぎ・担当者不在時にも問い合わせに適切に対応するためには、顧客情報や過去の対応履歴などをいつでもどこでも把握できるようにするなど、適切な顧客管理が重要です。
とあるシステムでは、メールアドレスをクリックするだけでこれまでのやりとりを一覧表示可能で、迅速な対応が期待できます。その他、担当者のコメントを添付できるため、引き継ぎの時間も短縮することができます。

お問い合わせを自動振り分けできるか

大量の問い合わせに対応しなければならない場合、「誰に何を」を一次的に判断する管理者の負担が増してしまいます。そんな場合は、自動振り分け機能を利用すると便利です。

ミス防止のための対策がとられているか

問い合わせの対応漏れ・対応遅れ、二重対応などのミスを防ぐための対策がどれくらいとられているかも重要です。
とあるシステムでは、「作業状況」のステータスをつけることで、対応漏れや返信遅れを防止できます。その他では、時間経過によって問い合わせの色が変わることで、対応の遅れを把握できるというユニークな機能も存在します。

まとめ

お問い合わせ管理システムは、従来のExcel・スプレッドシートによる管理に比べて、「複数経路の一元管理」「管理負担の軽減」「オペレーター負担の軽減」「対応品質の向上」「組織の運営改善」など多くのメリットが見込めます。
お問い合わせ管理システムには様々なタイプが存在しますが、「寄せられる問い合わせを効率よく管理したい」のか、もしくは「問い合わせ管理だけでなく、顧客管理にも力を入れたい」のか、目的をきちんと明確にした上で自社に合ったシステムを選ぶようにしましょう。

Googleが2023年6月下旬に発表した「Googleカレンダー」の「予約スケジュール」機能が、2023年7月19日より実装されました。
この機能を使うことで、誰とでも予定の空き状況を共有してスケジュール調整をよりスムーズに行ったり、飲食店や宿泊施設などでお客様の予約を受け付けたりすることが出来るようになりました。
今回はGoogleカレンダーの予約スケジュール機能についてご紹介していきたいと思います。

Google カレンダーとは

Google カレンダーとは、Google が開発したスケジュール管理アプリです。
会議や授業といった自分の予定を立ててクラウド上で管理できるほか、外出する場合には会議を辞退したり、集中したいときにはサイレントモードで仕事に取り組んだり、タスクを割り当てて業務そのもののタイムマネジメントを図ることもできます。

予約スケジュール機能について

今回、新たに搭載された予約スケジュール機能では、予定作成者が予約用のページを作成して、自動で予約を受け付けることができるようになります。
事前に「Googleカレンダー」に予約可能枠として空き枠を設けておき、HP や SNS などで公開スケジュールとして共有しておくことで、お客様や他のユーザーがその空き枠を確認しつつ、「Google Meet」ビデオ会議 / 対面会議 / 電話 / なし（後で指定）の予約を行うことができます。
店舗などの予約システムとして利用できるので、電話などでの予約受付に負担を感じている方におすすめです。

「予約スケジュール」の空き時間は、予約受け付け時間の指定はもちろん、予約枠の長さ（15 分 ～）、予約を受け付ける曜日、予約を受け付ける期間など、細かく指定することができます。
予約受付終了時間も指定できるので、予約受付終了時間を設けることで、当日 or 直前予約を防ぐことや、逆に直前の予約を受け付けることも可能です。

予約スケジュール機能の使い方

①Google カレンダー 左上 「＋ 作成」 → 「予約スケジュール」 をクリックします。

②「タイトル」 「予約枠の長さ」 「予約対応時間」 「予約受付期間」 「臨時の予約枠の時間（任意）」 を設定します。

③枠と枠の間の準備（休憩）時間や、1日に受ける枠の上限をカスタマイズする場合は下にスクロールして 「予約済みの予定枠の設定」 をクリックして設定します。
設定が完了したら 「次へ」 をクリックしてください。

④「予約ページの写真と名前」「場所と会議」「説明」「予約フォーム」「予約の確認とリマインダー」等を設定します。
各設定が完了したら「保存」をクリックすれば予約スケジュールページが作成されます。

実際の予約ページはこのように表示されます。

まとめ

「Google カレンダー」の「予約スケジュール」機能は、有料の予約フォームを使用せずとも、簡単に予約フォームを作成することができます。特に電話で予約を受け付けている個人店やフリーランス、中小事業者さまにおすすめです。
ただし予約と同時に決済を行うことができるようなシステム連携は実装されていないため、決済は別で行う必要があります。
この機能を利用すれば、煩雑な予約の管理も全て自動で行うことができるので、予約システムを導入したいと考えている方はぜひ予約スケジュール機能をお試しください。

アイサポートでは新しくレンタル看板サービスを開始しました！

看板のデザイン、制作・設置まで対応しております。
看板は、お店や会社の住所・サービス内容を正しく知らせ、誘導をスムーズにするなど、集客・エリアマーケティングには欠かせない戦略ツールです。
必要な人に必要な情報をお知らせして知名度や集客、売上をアップするお手伝いをさせていただきます。

・お店を新規オープンしたけど、場所がメイン道路の路地を入ったところにあるので目立たないしわかりづらい…
・商圏を広げたいと思っているけど、どうすればたくさんの人に認知してもらえるのかわからない
・新しいサービスをはじめるので、会社の認知度アップに効果的な看板を立てたい

こんなお悩みがありましたら、アイサポートのレンタル看板サービスをぜひご活用ください！

看板設置のメリット

看板広告で集客率アップ

看板には「認知・宣伝・誘導」の3つの役割があります。
看板の前を通った人々に、お店や会社の存在を知ってもらい、魅力を伝え、足を運んでもらうことが主な役割で、戦略的な集客アップやイメージアップなどが期待できます。

看板広告で売上アップ

周囲と比べて目を引くデザインや看板に載せる情報をわかりやすく整理します。
通りかかる人の目線や読みやすさを重視した看板制作をご提案させていただきます。

24時間365日設置可能

看板広告は24時間365日ずっと広告を掲示することが可能なため、4大マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）やインターネット広告よりも広告料が安価であり、中長期のプロモーションに適しています。
広告ターゲットの生活動線上に広告を設置できるので、認知拡大や宣伝目的にはぴったりです。

看板広告は車社会に適応した広告

走行中の車やバイクに視認させる広告として、在来手法の看板広告が最も適しています。
沿道に設置されることの多い看板広告は、基本的に移動中に見られます。看板広告は広告表示が変わるということがないため、走行中の車やバイクから視認する際に、より長く広告面を見ていただくことができます。

ご利用の流れ

お申し込み

まずはお問い合わせフォームまたはお電話より、お問い合わせください。
ご相談だけでも問題ありません。お気軽にご連絡ください。

デザイン作成

設置した看板のデザインを作成します。
看板のデザインはお客様の方でご用意いただくか、弊社の方でデザインを作成させていただきます。

ご契約

基本は複数年契約になります。
短期間の掲載も承りますので、ご相談ください。

設置

掲載場所の看板に広告を掲載いたします。
1ヶ所のみの掲載でも、複数場所での掲載でも、どちらも対応可能です。

メルマガとは、自社のお客さまリストに対して定期的にメールを送信するメールマーケティング手法の１つです。
メルマガを始める前に「メルマガの効果って具体的にどういうもの？」「どのようなメルマガなら効果が出るの？」といった疑問を抱くこともあるのではないでしょうか。
今回はメルマガを始めるか検討している方向けに、メルマガの効果やメリットなどについてご紹介していきたいと思います。

メルマガの３つの効果

関係性強化

メルマガの1つ目の効果は、関係性強化です。
関係性強化とは、メルマガの継続配信で定期的にお客さまと接点を持ち、自社や自社の商品、サービスのファンになっていただくことです。
メルマガでお客さまとの関係性を強化するには、読者にとって役立つ情報を提供し、好感を持っていただくことが大切です。売り込みの強い内容だけでは関係性強化にはつながりません。
「業務や生活に役立つ情報」や「自社や自社のサービスの歴史や想い」といった内容のメルマガは、お客さまとの関係性強化につながります。

認知度向上

メルマガの2つ目の効果は、認知度向上です。
素晴らしい商品やサービスも、市場での認知度が低いと買っていただけません。メルマガは、サービスの認知度を向上させる手法の１つです。
特に、サービスの認知度が低い場合や、多機能で理解が難しいサービスを取り扱っている場合は、自社サービスを紹介するメルマガを送ることで、認知度の向上を見込めます。
「自社の商品・サービスの魅力」、「導入事例」などといった内容のメルマガは商品やサービスの認知度を向上させることができるでしょう。

販売促進

メルマガの3つ目の効果は、販売促進です。
販売促進のためには「キャンペーン情報」や「クーポン配布」、「セミナー情報」、「展示会の案内」などといったメルマガが効果的です。
キャンペーン情報や商品宣伝のメルマガばかりを送りすぎると、読者から「売り込みの強いメルマガだ」と思われ、敬遠されてしまいます。販売促進の効果を狙ったメルマガは、単発的に配信するのがおすすめです。

メルマガの3つのメリット

費用対効果がよい

メルマガは、費用対効果がよいマーケティング手法です。
ダイレクトメールのように紙媒体のマーケティング手法では、製作費や輸送費がかかり、デザインの知識も必要です。くらべて、メルマガにかかるコストはツール利用料金程度のため、数千円から数万円です。
ダイレクトメールと違い、配信数が増えても、金額が上がることはありません。安価でお客さまと定期接触を図ることができ、費用対効果のよい点がメルマガの強みです。

読者に合ったコンテンツを届けられる

オウンドメディアなどのWeb上のコンテンツは、「誰に読んでいただくか」を執筆者は選択できません。
しかし、メルマガは配信リストを「業種」「地域」「ニーズ」などで分類し、分けて配信できるため、「誰に読んでいただくか」を選択することができます。
読者の興味・関心に合わせて内容を送り分けたメルマガは、一斉送信に比べて開封率やクリック率が高くなる傾向があります。

読者の受信箱に保存され、いつでも検索可能

掲載期間が終了したら閲覧できなくなる広告と違って、メルマガは顧客の受信箱に保存され、いつでも検索できます。
実際に、半年前のメールに返信があり、商談に繋がったケースもあります。
半年前に送ったメルマガに返信が来た理由は、メルマガが「検索可能」で、「受信箱に保存される」性質を持っていたからです。

メルマガを始める前に知っておきたい注意点

メルマガを配信するには、お客さまのメールアドレスが必要です。
メールアドレスは当然個人情報に該当するので、流出には注意しなければなりません。
個人情報を流出させてしまうと、「個人情報保護法」に抵触します。
個人情報の流出を防ぐ方法は、メール配信ツールやマーケティングオートメーションなどの、メール配信に適した専門のツールを利用することです。

また、メルマガはすぐに効果が出る施策ではない、ということをあらかじめ理解しておくようにしましょう。
もちろん、メルマガを始めたばかりの頃はリストが新鮮なため、「興味あります」という問い合わせも多くいただけるかと思います。ただし、自社商材への興味関心が顕在化している層に向けた宣伝ばかりの配信を続けていると、配信解除が増え、リストが枯渇してしまいます。
メルマガは、お客さまと継続的に関係性を築いていく、時間をかけるべき施策だと理解し、長期的な目線で始めましょう。もし、すぐに効果を出さなければならない状況であれば、メルマガ以外の施策も検討しましょう。

まとめ

今回はメルマガの効果、これからメルマガを始める際の注意点、知っておきたいことなどについてご紹介しました。
メルマガを始めるか検討している方は、ぜひ上記の内容も参考にしていただければと思います。
これからメルマガを始めたい！とお考えの方はアイサポートまでお問い合わせください。

ヒートマップを使ってWebサイトの分析をしたい人の中には、Microsoft社が提供している無料でありながらも優秀なヒートマップツール「Microsoft Clarity」を使ってみたい、そもそも何ができるのか知りたい、使い方を知りたいといったことを考えている人もいるのではないでしょうか。
今回はヒートマップについて、「Microsoft Clarity」の機能面やメリットなどについてご紹介していきたいと思います。

ヒートマップとは

ヒートマップとは、WEBサイト内でユーザーがどのコンテンツを見ているのか、どこをクリックしているのか、どこで離脱しているのか、などのアクションを色で可視化したアクセス解析ツールです。
ヒートマップは人間の体温を視覚的に見ることができるサーモグラフィに例えると、アクションが集中している部分は温度が高くなるように、アクションが集中していない部分は温度が低くなるように見えます。
ヒートマップを使うと、ユーザーがどこまでスクロールして離脱したのか、ページ上のどの部分を読んでいるのか、どこをクリックしているのかなどといったことがわかります。

Microsoft「Clarity」とは

Clarityについて

Microsoft「Clarity」とは、Microsoft社が提供している無料のヒートマップツールのことです。
Webサイトを訪問したユーザーが、ページ上でどの部分を見て、どこをクリックしたのかということが分かるツールで、サイトコンテンツの分析に役立ちます。

Clarityに備わっている機能

・ヒートマップ機能
Clarityのヒートマップ機能は、アクセスしてきたデバイス、国、期間などのフィルターで結果を絞り込んで表示できます。
また、クリック位置のデータの他に、「スクロール」項目で何％のユーザーがどこまで画面をスクロールしたかが分かる機能や、「領域」項目で何％のユーザーがどこをクリックしたのかが分かる機能も備わっています。

・レコーディング機能
レコーディング機能とは、Webサイトを訪問したユーザーの実際の動きを記録し、動画データとして記録する機能のことです。
ページの滞在時間やマウスカーソルの動き、クリックした場所、スクロールの流れといったユーザーが実際に動いた様子が視覚的に確認することができます。

・ダッシュボード
ダッシュボードとは、Webサイトに訪問してきたユーザーに関する情報をまとめて表示させたページのことです。
Clarityのダッシュボードでは、アクセス数や1アクセス当たり何ページ見られているか、ユーザーの平均滞在時間のほかにデッドクリック率（ページを効果なくタップまたはクリックしたユーザー）やクイックバック率（ユーザーがページに移動した後、前のページに素早く戻る）といったユーザーとって評価の悪いページがどこなのかを知ることができます。

Clarityを使うメリット

無料で使うことができる

ヒートマップツールは有料無料を問わず数多くのツールが存在しますが、無料で使えるツールは少ないです。
「ヒートマップとはどういうものなのか」「Clarityの使い勝手を試したい」という人も、まずはお試しで気軽に始めることができます。

Googleアナリティクスと連携可能

Clarityは、Googleアナリティクスと連携が可能です。
ClarityとGoogleアナリティクスを連携させることで、Googleアナリティクス上でClarityが持つデータの一部を参照できたり、逆にClarity上でGoogleアナリティクスのデータの一部を参照できたりします。

データの保有期間に制限がない

Clarityは無料のツールでありながら、データの保有期間に制限がありません。
そのため、長期的なアクセスデータを無料で解析することができます。

まとめ

今回はMicrosoft「Clarity」の機能やメリットについてご紹介しました。
Clarityは無料で使えるヒートマップとして、非常に質の高いツールで、レイアウトも分かりやすく、機能的にもユーザーの導線を分析するために十分なものが備わっています。
ぜひ自社のWEBサイトの分析でヒートマップを使ってみたいと思われましたら、アイサポートまでご相談ください。

2023年7月1日をもって「旧Google Analytics（ユニバーサルアナリティクス）」が終了となりました。
今回はGoogleアナリティクスの最新バージョンである「Googleアナリティクス 4 プロパティ（GA4）」について、改めてご紹介したいと思います。

GA4について

GA4（Googleアナリティクス 4 プロパティ）とは、Googleアナリティクスの最新版です。
Googleアナリティクスとは、Googleが無料で提供する解析ツールです。
多くのマーケターが活用している最もスタンダードなツールで、Webサイト内のユーザー行動や、ユーザーがどういった経路でサイトに訪れたかといったデータを計測でき、サイト分析に活用できます。

UAとGA4の決定的な違いは、「分析軸」の違いにあります。
GA4になったことで、「セッション」から「ユーザー」に分析軸が移行しました。
従来のバージョン（UA）では、「セッション（訪問）」が重要な指標で、セッションを軸とした計測がメインでしたが、GA4ではユーザーを重視する計測に変わりました。
「どういうユーザーにサイトに来てもらうべきか？」を分析し、自社にとって「本質的なお客さまに来てもらえてるのか？」「正しいお客さまを呼べてるのだろうか？」という視点で分析するツールとなりました。

GA4になって変わったこと

UAからGA4になって変わった点は、細かいところを含めると非常に多いです。
具体的な変更点についていくつかご紹介させていただきます。

ダッシュボードのUIがリニューアル

GA4では、ダッシュボードの見た目が大幅に変更され、UIがリニューアルされました。また、左側にあったメニューの内容も変更されています。

分析指標が「イベント」単位になった

今までは「セッション」を指標としていましたが、GA4では「イベント」を指標とする計測に変わりました。
「イベント」とはつまり「ユーザーのアクション」のことで、ユーザーが何かしらアクションを起こすと、「イベント」として計測されます。

ポート構成が大幅に変わった

GA4で大きく変化した箇所に「レポート」があります。構成も画面も大幅に変わりました。

GA4になったことについてのポイント

今まで利用していた旧Google Analyticsのデータ計測は2023年7月1日をもって停止されています。
また、2024年1月1日から順次、旧Google Analyticsのデータは見れなくなります。
旧Google Analyticsの過去データはGA4へ移行はできませんので、ご注意ください。

GA4への移行のメリットや移行時の注意点など、過去の記事で紹介していますのでまだ移行されていない方はぜひご一読ください。
https://www.is1.co.jp/staff-blog/20220509.html

まとめ

2023年7月1日をもって旧Google Analyticsは終了しました。
当社と保守契約されているお客様はGA4移行済みです。
保守契約をされていないお客様の中で、まだGA4を設定されていない場合は当社にて設定可能ですので、ぜひ気軽にご相談ください。

補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金のことを指します。
潤沢な資金が用意しづらい場面が多い中小企業や個人事業において、有用な資金調達手段の一つです。
新潟県燕市、三条市を中心に現在実施されている補助金・助成金の一部をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
【補助対象者】
・小規模事業者であること
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと　等
【支援内容】
上限額：［通常枠］50万円
　　　 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円
補助率：3分の2以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3）
【実施機関】商工会議所、全国商工会連合会
【詳しくはこちら】
https://r3.jizokukahojokin.info/
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

新事業チャレンジ補助金

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。
【補助対象者】
・県内中小企業であること
・一般型については、売上減少要件に該当する事業者であること
【支援内容】
一般型
・補助率 2分の1以内
・補助金額上限 100万円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 10万円(補助対象事業費20万円)
重点型
・補助率 3分の2以内
・補助金額上限 133万3千円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 13万3千円(補助対象事業費20万円)
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

中心市街地空き家改修事業等補助金(新規出店事業)

近年の急速なモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化や郊外型大型店の増加などによる影響、また事業者の高齢化や後継者不足による廃業などが原因となり、年々空き家が増加する傾向がみられています。
空き店舗が増加すると、来街者の減少やにぎわいの喪失にさらに拍車をかけるという悪循環につながり、早急な対応が必要とされています。
三条市では平成27年度から対象を拡大し、これまで以上に幅広い層への新規出店を促し、中心市街地における空き家、空き店舗の解消を更に進めてまいります。
【支援内容】
1.改修費
・補助率:3分の2
・上限額:130万円
・補助要件:賃借料の補助を受けない場合
2.改修費
・補助率:2分の1
・上限額:70万円
・補助要件:賃借料の補助を受ける場合
3.賃借料
・補助率:2分の1
・上限額:月額5万円
・補助要件:補助期間は、1店舗につき1年を限度とする。
【実施機関】三条市
【詳しくはこちら】https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/chukathu/1022.html

令和5年度空き家改修事業等補助金(新規出店事業)

三条市のまちなかで自分のお店を持ちたい方、事業を行いたいと思っている方、空き店舗等を活用して商売を始めてみませんか。
市では、中心市街地の空き店舗等に新規出店する方を応援します！
【補助対象者】
・補助対象エリア内にある空き店舗等を賃借し、新規出店する個人、法人
【支援内容】
(1)店舗改修費のみ補助を受ける場合
店舗改修費の3分の2相当額(限度額130万円)
(2)賃借料及び店舗改修費補助を受ける場合
・賃借料
月額家賃の2分の1相当額(限度額 月額5万円)
(注意)敷金、礼金は補助対象外
・店舗改修費
店舗改修費の2分の1相当額(限度額 70万円)
(注意)用地取得費、造成費及び建築手続き費などは補助対象外
【実施機関】三条市
【詳しくはこちら】https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/chiikikeieika/chukathu/1024.html

DX販路拡大支援補助金

市内中小企業者を対象に、販路開拓を目的としたホームページや動画の作成、またはオンライン見本市等の出展事業費用の一部を市が負担し、燕市内の中小企業のDX推進を支援します。
【対象事業】
・ホームページの作成・機能強化および動画作成費用
【支援内容】
ホームページの作成・機能強化および動画作成費用
燕市内のベンダーを利用する場合：
・補助率 2分の1以内
・補助限度額30万円
燕市内のベンダーを利用しない場合：
・補助率 3分の1以内
・補助限度額15万円
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11616.html

DX生産性向上促進補助金

IoT・AI・センサリング等の活用による業務の自動化・省力化や、ソフトウェアやクラウドサービスの導入によるバックオフィスの効率化ための事業費用の一部を市が負担し、市内中小企業のDX推進を支援します。
【対象事業】
・スマートファクトリー化
・バックオフィス業務の効率化
【支援内容】
交付要件によって変動
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11661.html

まとめ

新潟県燕市、三条市を中心に実施している補助金・助成金の一部をご紹介しました。自身の事業で該当する補助金・助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみてください。
※申請期間が設けられているものもあります。自身が申請する段階で、まだ申請期間内であるかを確認するようにしてください。

カスタマーセンターなどをはじめとした、これまで人力で対応してきた業務に対し、チャットボットを導入し効率化を図る企業が増えてきています。
今回はAIチャットボットの特長や導入のメリットなどについてご紹介していきたいと思います。

チャットボットとは

チャットボット（chatbot）とは、ユーザーからの質問に対して、人間の代わりにロボットがテキストや音声データを用いて回答する自動会話プログラムのことです。
語源の由来は、リアルタイムで文章のやり取りを行う「チャット」と作業の自動化を図るロボットを意味する「ボット」を組み合わせた造語となっています。

チャットボットにはシナリオ型とAI型の2種類があります。

シナリオ型は、ユーザーが次々に選択形式で表示される問いに回答ボタンを押していくことで、最終的に、自分の求めている回答に行き着くようにするチャットボットです。
そのため、あらかじめ質問に対する回答や質問の選択肢を用意しておく必要があります。

AI型は、その名のとおりAI（人工知能）を搭載したチャットボットであり、自動返答に加えて機械学習ができることを特長としています。
AIが膨大な量のデータを学習し、そこから規則性を見つけ、判断や予測を自動で行います。この機能を活用することで、ユーザーとの会話からキーワードを拾い上げ、自動で質問と返答を推測します。
AIチャットボットは、繰り返し会話が行われれば行われるほど、データの蓄積量も増えていくので、反復学習を続けることで回答の精度もアップし、人間が対応するのと同じような自然な返答をすることも可能になります。

AIチャットボットの特長・メリット

顧客対応業務を効率化できる

AIチャットボットを導入すれば、前述したとおり、従業員の顧客対応業務をロボットが代わりに行ってくれるため、業務の効率化につながります。また、従業員も少人数で運用できるようになるため、人件費の削減にもつながります。
また、24時間365日対応可能なため、これまで営業時間内にしか問い合わせできないことを不便に感じていたユーザーの満足度も向上するでしょう。

幅広い問い合わせに対応できる

さまざまな問い合わせに対応できるのも、AIチャットボットの特長です。例えば、営業時間を知りたいユーザーが複数人いたとして、それぞれ「いつ開いていますか」「何時から営業していますか」「営業時間は？」などといった、同じ内容の質問であっても質問の仕方が異なる場合があります。
こういったケースにおいても、きちんと言葉のゆらぎに惑わされることなく正確に回答することができます。
機械学習の経験から、統計的に回答を導けるため、ユーザーにあわせた柔軟な対応が可能なのです。

回答の精度を改善できる

AIチャットボットは、繰り返しの学習によって回答の精度を高め改善を図ります。
一度だけではすぐに最適な回答はできかねますが、会話の回数を増やし、記録データを蓄積すればするほどに精度は向上します。
最初は困難だったユーザーからの複雑な質問に対しても回答できるようになるのがメリットのひとつとなっています。

AIチャットボットを導入するには

実際にAIチャットボットを導入するには、まず導入目的を明確にする必要があります。
何のためにチャットボットを導入するのか？チャットボットに期待する効果は何か？などチャットボットを導入するゴール、すなわち導入目的を明確にしましょう。

次に、導入するチャットボットに最低限求める条件を選定します。
チャットボットを使う上で最低限この機能だけは搭載したい、月額○○円以内なら費用をかけられる、最短でも○○までに導入したいなど、チャットボットに求めるモノを明確化しましょう。

その他にも、実際にチャットボットを設置する場所を決める、無料トライアルを利用して実際にチャットボットに触れてみる、事前にチャットボットを運用するための体制づくりを整える、といったことを導入前には行うようにしましょう。

まとめ

チャットボットを活用することで、これまで人が行ってきた作業の効率化や従業員負担の軽減、さらには顧客満足度の向上にもつながります。
チャットボットを導入してみたいけどどうしたらいいのかわからない、どのチャットボットがいいのか相談にのってほしいなどありましたら、お気軽にアイサポートまでご連絡ください。

企業がTwitterやInstagram、FacebookといったさまざまなSNSを運用する上でもっとも恐れるべきなのは「炎上」です。
SNSは拡散力が強いのが魅力のひとつとして挙げられますが、好意的ではない内容がソーシャルメディア上で拡散される炎上が発生することも少なくありません。
今回は自社のアカウントが炎上しないための対策と、万が一炎上してしまった場合の対処法についてご紹介していきたいと思います。

SNSにおける炎上とは

炎上とは、SNSの特定の投稿に対して批判や誹謗中傷が殺到している状態のことをいいます。
ひどい場合はSNS内にとどまらず、マスメディアやニュースサイトに取り上げられてさらに燃え広がることもあります。
企業アカウントで炎上が起こる場合は主に、政治や宗教、ジェンダーなど、センシティブな話題に触れた投稿や個人のアカウントと間違えて企業アカウントで投稿、顧客によるクレーム・内部告発で発生することがほとんどです。

炎上が起こるまでの流れ

炎上は以下のような流れで起こります。
①炎上のきっかけとなる投稿が生まれる
②投稿を見たユーザーがそれについて言及・シェアする
③投稿が拡散され話題になる
④ネットニュースやまとめサイトへ掲載される
⑤テレビ・新聞などのマスメディアに取り上げられ、世間一般に認知される

④まで進んでしまうと、簡単に沈静化することは難しくなるでしょう。炎上の被害を抑えるためには早期に対処することが不可欠です。

SNSの炎上対策

センシティブな話題には触れない

政治や宗教、ジェンダーなど、特定の人たちに不快感を与えかねない話題には触れないのが無難です。些細な表現をつつかれる場合もありますので、投稿やキャンペーン内のセンシティブな要素は極力排除しておきましょう。
また、特に災害時などの非常事態は人々の気が立っており、些細な投稿でも炎上しやすい傾向がありますので気を付けるようにしましょう。

投稿前に複数人で内容をチェックする

いくら注意していても、自分ひとりの視点ではどうしても見落としが出てきます。
自社の投稿による炎上対策のために、投稿内容が適切かどうかを担当者ひとりだけで判断するのではなく、ダブルチェック、トリプルチェックができるようにするなど複数人で判断できる体制を構築しましょう。

運用マニュアルを予め定めておく

上記2点を踏まえ、公式アカウントとして運営する上でのルールを設定しておきましょう。
アカウントの管理体制、投稿のチェック方法などはもちろん、投稿のテンプレートや使用禁止キーワードのリストなどを作っておくと効率的です。

炎上が起こった場合の対処法

しっかりと対策をすれば、ある程度炎上を防ぐことはできますが、残念ながらリスクを完全にゼロにすることは不可能です。万が一炎上してしまったときは、以下を参考に落ち着いて対処するようにしましょう。

まず原因を特定する

炎上した際にいきなり投稿を削除すると、「逃げた」と言われさらに炎上が盛り上がることがあります。
場当たり的な対応をせず、落ち着いて事実確認を行いましょう。「何が炎上の原因になったのか」「ユーザーはどのように批判しているのか」「炎上の規模はどのくらいか」といった部分を見極めます。

方針を定めてから謝罪

状況を確認できたら、それを判断材料に今後の方針を定めます。途中でコロコロ発言内容などを変えると、不誠実な印象を与えますので、一貫した態度を貫くことが大切です。
少しでも自社の方に非がある場合は、謝罪をしておいたほうが賢明だと言えます。謝罪の文書には、再発防止のための対策なども含めると誠実さ・反省の色が感じられて効果的です。

場合によっては何もせず沈静化を待つ

多くの炎上は72時間以内に鎮火すると言われています。自社に非がない場合は何もせずに収まるまで待ちましょう。
例えば、ユーザー間で意見が対立している場合などは、たとえ謝罪であっても公式アカウントが片方の立場で発言をしてしまうと、かえって火に油を注いでしまうことになります。対応が必要なもの、不必要なものの判断基準もしっかり定めておくといいでしょう。

まとめ

SNS時代において、どのような企業であっても炎上は起こり得るものです。そのため、予防や鎮静化のための体制を構築するといった炎上対策は、すべての会社に必要なことだと言えます。
一度炎上が起こると、企業にとって甚大なダメージを負うことになりますので、きちんと運用ルールを定めた上でSNSを利用していくようにしましょう。